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2016/04/21

賃貸マンションやアパートの退去時の原状回復費用はどこまで必要か

賃貸マンションやアパートの退去時には、部屋の原状回復をどの範囲まで行えばいいのか、借主と貸主でトラブルになることがあります。原則として経年劣化による室内の汚れや傷みについては貸主負担となりますから、借主は費用負担をする必要がありません。しかし、その取決めが賃貸借契約書で明記されていても、いざ退去の時になると、予想もしないような費用を請求されることがあります。


賃貸借契約書の特約には、退去時のクリーニング費用について、借主側が費用を負担するように明記されていることが多いのですが、場合によってはこれだけでは済まないこともあるのです。これは借主が故意・過失で付けてしまったような傷でなくても請求されることがあります。

賃貸マンションやアパートの契約時には、遠方から探しに来ることも多いため、急いでいることも多く、退去時の費用精算について曖昧にしていることがありますが、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、退去時の費用負担については、どの位費用が必要なのか、不動産会社におよその金額を聞いておいた方がいいでしょう。そして出来れば責任者クラスの人を呼んで確認するのも良いでしょう。


  

  退去日の立ち合い 

退去する日が決まると不動産管理会社などから、当日、退去の立ち合いに来ます。その時に室内を確認するわけですが、もし汚れなどがあった場合、その原因が経年劣化なのか故意によるものなのかを判断します。余分な費用を請求されないためにも、なるべくきれいにしておきましょう。
  

賃貸借契約書の特約に注意 

もし経年劣化によるものであれば、費用を請求されることは無いと考えられますが、賃貸借契約書の特約で、退去時に室内のクリーニング費用を借主が負担すると明記されていた場合は、クリーニング費用を負担する必要があります。
  

ハウスクリーニング費用はいろいろ 

そこで問題なのが、ハウスクリーニング費用はどのくらい必要なのか心配になります。業者によってまちまちですが、ワンルームマンションの場合、1万円程度のところもあれば3万円請求されるところもあります。

この金額については、立ち合いに来た不動産会社の人や、その下請けの人が目視で決めることが多いため、契約時には正確な金額を教えてくれる不動産会社は少ないと思われます。さらに、このハウスクリーニング費用の売上で、不動産会社の社員の成績が左右されるならば、より多額の費用を請求させるという問題が発生します。

さらに、壁紙が少し薄汚れていた場合などは、本来は経年劣化ですから費用負担をする必要はないのですが、不動産業者は合わせて費用を請求する場合があります。その金額も5千円とか1万円ですから、文句を言おうにも、これから遠方に引っ越す身でもありますから、早く立ち合いを終わらせたい訳です。

退去時に請求された費用に納得がいかない場合は、強く交渉すべきだと思いますが、実際には12万円のことで揉めたくないという気持ちもありますし、逆に不動産会社はそこを突いてくるのも実情です。

詳しくは、国土交通省のホームページで「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」などで紹介されていますから参考にしておくべきでしょう。


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