関東のNPO団体関係者によると、
「2011年の東日本大震災では個人・団体問わず全国から大勢のボランティアが集結したが、一部の人たちが無料の宿泊所や食事などを被災地に要求する行為が問題視された」。
「自己満足的な善意で被災地に現れ、汚れ仕事や力仕事はやらず、仲間内で歌を歌ったり親睦を深めたりと、被災者そっちのけで盛り上がって帰っていく“自称ボランティア”が少なくなかった。それでいながら『働いたのに食事くらい出ないのか』と文句をつけていた」。
「彼らは『感動』や『感謝』といった見返りを求めるので地味な仕事はやりたがらない。阪神・淡路大震災の時もガレキの前で記念撮影したり、避難所ではしゃいで顰蹙を買った人がいましたが、その当時からあまり変わっていません」。
「就職面接のネタにするために参加している大学生もいる」。
どうも、われ先に被災地に自称ボランティアとして入る人のほとんどは、単なる思い出づくりのようですね。もちろん真剣にボランティア活動をしている人たちもいます。
被災者にとって本当に来てほしい人は専門家
被災者の立場から考えてみると、手助けに来てほしい人というのは専門家です。まず自衛隊、警察、医療関係者、行政関係者でしょう。それと並行して地域の自治会関係者などが地域住民に世話をしたりしますが、そんな状況の中でシロウトような自称ボランティアが紛れ込んでも困りますし、知らない土地で万一事故にでも遭ったら大変です。
ボランティアを行う人や活動が出来る人というのは、一定の教育や訓練を受けた人が行うべきだと思います。被災地に入ったときの心構えも必要ですし、単に周りをスマホで写しまくって終わりというような事をせず、プライバシーを順守させることも必要です。
会社の面接で被災地ボランティアをしたかと聞かれる
余談になりますが、2011年の東日本大震災の年に、ある会社に面接に行ったことがあります。その時に「今回の震災について何かボランティア活動をしましたか?」と社長から聞かれました。仕事と被災地のボランティア活動は本来は関係ないと思いますし、業種も関連性がなかったのです。後で気が付いたことですが、その会社のホームページに「今回の被災地並びに被災者にお見舞いを申し上げます・・・」と表示されていました。
確かにこの時期、このような被災地に対して「お見舞い」をホームページに表示させている会社が多くありました。
つまり、これから会社に就職しようとする人は、いわゆるボランティア活動をしたという経験が就職に有利になるという訳です。確かに被災地でのボランティア活動というのは、誰でもできる事ではありませんから、就職競争を勝ち抜くには格好の好材料になるという事です。
しかし現実には震災などで被災すると、やたらにTwitterなどでつぶやく芸能人も居たりで、もう単に震災をネタに自分自身を拡散しているだけのように思われます。
とにかく、ボランティアであっても、被災地に入る場合には登録制にして、一定の教育と訓練をした人だけにしてほしいと思います。
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