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2016/05/15

不動産を売買するときに税理士、司法書士、銀行員に相談するのは正しいのか

これからマンションを購入したり、所有している土地などを売却するときに、本来ならば自分自身で決めるのが一般的ですが、人によっては専門家に相談してから決断したいという声もあります。その心理は、不動産売買というのは、一生で1度か2度程度しかないため、判断を誤りたくないという事だと思います。しかし、むやみに相談していると悩んだり判断がつかなくなったりします。








不動産を購入したり売却する時に相談する専門家として多いのが、税理士と銀行員です。中には司法書士と言う人もいます。
 
 
所有している不動産を売却したときに、どのくらいの税金がかかるのかを知るために、税理士に相談する事は良くある話で必要だと思いますが、今買うべきか、売るべきかを相談するのに税理士も銀行員も司法書士も適任ではありません。彼らは不動産業務の一部に精通していますが、不動産相場や市況については専門家ではありません。
 
 
そして、それらの専門家は一様に不動産売買をさせようとしません。例えば「今、急いで買うことはないですよ」とか、「今急いで売ることはないですよ」といった感じです。恐らく、売買を勧めたことにより、満足のいく結果が得られなかったときのリスクを心配して、不動産取引を思い留めさせるのだと思います。
 
 
例えば、不動産業者ではない専門家が、「今、急いで買う必要はないですよ」と言ったとします。本人たちは気に入っていた物件でしたので悩みます。ここで問題になるのが、本人たちが物件の購入をあきらめたとき、専門家はそれに代わるような的確な物件を提案できるのでしょうか。
 
 
後になって「やっぱりあの時買っておけばよかった」となるのか、「あの時買わなくてよかった」となるのか。
 
 
つまり、この問題は、アドバイスする方に責任はなく、アドバイスされる方も判断が出来ないという曖昧な結果になるのです。
 
 
ここで少し考えなければならないのが、不動産業に精通しているはずの不動産会社の人に相談したがらないのは、一様に同じセールストークを使うことによる不信感が一因かと思います。例えば「今が買い時ですよ」「今が売り時ですよ」といった感じです。また、不動産業者に対するイメージの問題もあります。そのような理由から不動産業者ではない専門家に相談する傾向にあると思われます。
 
 
 

銀行の担当者に相談すると必ず止められる


余談ですが、土地の購入を検討していた人が居ました。その人は今の自宅では狭いため、数年前から自宅の近くに物件が出ないかと物色していました。そしてある日、自宅の近くに願ってもいない整形地が売りに出ました。その人は現金で1億円以上持っていたため、資金的に問題はありませんでした。しかし、その人は現金を預けている銀行に、今買うべきかを相談したのです。その人は「銀行の担当者に相談したら、今買うべきではない、と言われたので今回は購入を諦めます」と言いました。結果は分かっていました。銀行はお金を出されることを嫌がったのでしょう。
 
 
不動産売買は一生に一度あるかないかの大きな取引ですから慎重になるのは当然の心理ですが、専門家のアドバイスは参考程度にしておくべきでしょう。他人の意見に左右され続けると迷ってばかりで一向に決断できなくなるのです。
 

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