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2016/05/19

わけあり事故物件は気にならなければお得

不動産物件には「わけあり物件」と呼ばれる事故物件というものがあります。過去にその部屋で事件があり、相場より安く設定されています。このような物件を借りるときや購入するときには、心理的瑕疵として、必ず重要事項説明書に明記して説明しなければならないのです。もし、後になってその事実が発覚した場合は、借主や買主は契約を解除することができます。さらに損害賠償を請求できる場合もあります。


今回、注目されたのは、千葉市がヤフージャパンの官公庁オークションに出品していた千葉市緑区あすみが丘の物件ですが、「事故物件」であるため相場より安い見積金額756万円で出品していました。結果は不動産業者が11111100円で落札しました。落札者は、なかなか手に入らない物件だから直して生かさないともったいないと話したそうです。







物件は、延べ床面積約308平方メートルの木造2階建、敷地面積約527平方メートル。高級住宅街の一画にある建物ですが、2014年1月に、この家の男性(当時55)が何者かに刺され死亡する殺人事件があったそうです。


市納税管理課によると、市税などの滞納処分で差し押さえ、インターネット公売で入札を行ったところ、応札者は1件で、落札したのは市内の不動産業者でした。同社の男性(50)は「相場は5千万円ぐらい」と評価し、「シェアハウスやセカンドハウス、セミナーなど特定の人が利用するようなもの、東京五輪に向けた宿泊所も考えている」と話したそうです。

賃貸のわけあり物件の相場 

賃貸マンションやアパートの場合、立地や築年数にもよりますが、相場の5割から7割といったところです。気にならない人にとっては格安物件ですから借り得だと言えます。

売買などのわけあり物件の相場

中古マンションや戸建ての場合も相場の5割から7割程度ですが、売買物件の場合は不動産業者が安く買い叩いて再販売をかけることが多いので、相場の半値という物件は、あまり見かけません。つまり、わけあり物件というのは不動産業者にとってはビジネスチャンスと言えます。

事故物件としての説明義務は何年までか 

賃貸物件の場合は、事故からおよそ5、6年間は説明する必要がありますが、一度人を入居させればその後は説明を省くことが多い様です。

売買物件の場合も賃貸と同様の期間が必要ですが、特に戸建の場合は解体して更地の状態で販売したり、再建築して販売するケースが多いので、この場合は事故のあった部屋そのものが消滅していますから、不動産業者も説明を省くことがあります。ただ、業者としては、物件の購入希望者から説明を要求された場合には、その経緯を説明すべきだと思います。

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