空き家の所有者情報を得るために固定資産税納付書の開示を提言

全国宅地建物取引業協会連合会が、「空き家所有者情報の開示への提言書」を石井啓一国土交通大臣宛てに提出しました。提言書には「急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅地建物取引業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築していただきたい」と記してあるそうです。

この提言は画期的だと思いますが、実は不動産業者や建築業者などは、以前から空き家の所有者を探し出すことについて同様の方法を考えていました。でも第三者の立場の人は、簡単には固定資産税の納税通知書を見ることは出来ません。

 

 

全国で問題になっている空き家ですが、かなり老朽化が進んでいる家屋もたくさんあります。ほったらかしにしておくと、台風や地震などで周囲に飛散するので危険です。

 

 

 

それとは別に、不動産業者は使わなくなった空き家を売却させて、新しい家などに建て替えようしますが、空き家というのは所有者が不明であることが多いようです。恐らく、他の地域で生活している場合が多いと思います。

 

 

空き家の登記簿謄本を取得すると、現在の所有者が表記されています。きっちりと相続登記がなされていれば連絡の取りようもありますが、現住所が空き家と同じ所在の場合は困ったことになります。

 

 

相続登記をすると費用がかかるからしないとか、不動産業者から問い合わせが来るのが煩わしいからと考える人もいます。また、高齢で入院していたり施設に入所している場合もあります。

 

 

空き家の所有者と連絡を取りたいときに、固定資産税納付書の情報が得られれば、所有者と連絡を取ることが出来ます。固定資産税の納税義務者は、登記簿に賦課期日（1月1日）時点で所有者として登記されている人になり、一般的は納税通知書の送付先は、その人の住民登録地になります。

 

 

空き家問題は行政だけに任せていては、前に進まないのです。全国で820万カ所あると言われる空き家問題を解決させるには、さらなる情報の公開が必要なわけです。

ただ、所有者にとっては空き家というのは「生家」であることが多く、思い出のためにそのままにしておきたいという人もいます。しかし、空き家を放置しておくと、近隣に迷惑をかけてしまうため、使わないのであれば思い切った処分も必要です。

 

 

もし、売却するのが惜しくて土地に執着するのであれば、最低限、解体するとか駐車場にしておいた方が良いと思います。それなら近隣住民も安心して生活ができます。

 

 

いずれにしても、老朽化した空き家というのは、草木が茂って道路脇にはみ出します。倒壊の危険性だけではなく、野生の動物や昆虫が住みついたりしますから、地域住民にとっては良い事など一つもありません。