子供を抱えている親からすれば、保育所が無いところに住んでいても仕方がないので保育所を積極的に増設する行政区に移るという事は選択肢として考えられます。
放送では東京杉並の「久我山東原公園」の約3分の1を保育所にするという杉並区役所の方針につて、近隣住民との話し合いがまとまらないようです。
住民が反対する理由
行政による急な申し出について杉並区長は、待機児童数については年度替わりにならないと、はっきりとした数字は分からないし、そのために行政による住民側への説明が急に始まったと言っていました。
また、杉並区としては来年度には待機児童数をゼロにするという目標があるため、保育所の建設着工時期についても時間的余裕がないので、強引に公園に保育所を作ろうとしています。
しかし、公園は子供の遊び場が無いことから、地域住民が地主に掛け合って、やっと公園にしてもらったという経緯があるからだそうです。公園が狭くなったり無くなったりすれば、保育所に入った子供もいずれは公園で遊べなくなるわけですね。
杉並区長は100人単位の児童を確保できるような保育所を作らなければ間に合わないし、意味が無いと言っていましたが、段階を踏んで解消すればいいと思います。規模は小さくても現実に取り組めるところから実行すべきだと思います。そのための許認可条件が問題になっているなら法改正も並行して行うことだろうと思います。
また、特に近隣住民からの反対が多い場所については、何度も話し合いを持つしかありません。
この待機児童問題は都市部だけの問題であり、「いたちごっこ」とも言われています。また、せっかく保育所を作っても、また杉並区に転入する人がいるかも知れません。どこかで限界点に達すると思います。その時はもう保育所は無いんです。他の地域で探すしかないんです。
杉並区が事業用地として空き家を購入する
子供の遊び場として貴重な公園ですが、それなら行政が空き家を買い取って、小規模保育所にどんどん転用していくしかありません。すこし飛躍した考えで実効性が薄いかも知れません。
余談ですが、業種は違いますが京王電鉄が空き家などの土地を購入する事があります。なぜかと言うと、線路の資材置き場の拡張などによって立ち退きを余儀なくされる人のために、その代替え地として購入しているのです。
都内でも空き家問題が顕在化していますし、まとまった規模の土地は少ないですが、それでも10人程度の小規模保育園は可能です。人数に法的な問題があれば改正すればいいと思います。
土地を買い取ったはいいけど、将来的に人口が減少して、施設が不要になれば、その土地建物を他の用途に使用したり、再度、民間に売却すればいいのです。
杉並区長は、すぐに取り組めるのは区所有の施設からだと言っていたので、それなら区所有の不動産を増やしていくのも一つの方法です。
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