横浜傾斜マンション全棟建て替え400億円の補償の威力がすごい

横浜市都筑区のマンション「パークシティLaLa横浜」が傾いた問題で、全705戸のマンションの管理組合が9月19日に、住民集会で全4棟の建て替えを決議したそうです。来春にも解体作業が始まり、2020年秋ごろに新棟が完成する計画との事です。



 詳細をみていくと、敷地内の保育施設を含めた議決権総数711件のうち、建て替えに賛成が709件。実に99.7％が賛成したことになります。区分所有者ベースでも、全635人中633人（99.6％）が賛成しました。結果、それぞれ規定の5分の4を上回ったことになります。



 さらに夕刊紙によりますと、組合は建て替えや慰謝料など事業主側の負担は約400億円に上り、その内、住民に対して100億円の補償を用意したそうです。



「 パークシティLaLa横浜」は2006年に売り出されましたが、2014年11月に住民が傾きを発見しました。15年秋、傾いた棟の杭6本が強固な地盤に届いていないことや、3棟の杭計70本で、施工記録やセメント量のデータ改ざんがあったことが明らかになりました。

補償の内容

建て替えが終わるまでの間、一時的に仮住まいをしなければなりませんが、「LaLa横浜」の部屋を条件にしているため、かなり手厚いようで、上限は1坪1万2000円で仮に25坪の部屋に住んでいた人なら月額30万円の家賃補償を受けらます。



さらに引っ越し代の実費に加え、諸経費として40万円と、慰謝料として300万円がもらえます。



また、慰謝料や家賃補償とは別に、建て替え後について、「同棟、同号室に入居できる」「売却を希望する場合は、三井不動産側が新築販売想定価格で買い取る」という内容で住民側と合意したそうです。



これらの破格の補償内容を見ると、三井不動産ならではの対応ですね。マンションデベロッパーの頂点に位置していますし、それよりも企業ブランド、企業イメージを守らなくてはならない立場です。それに2016年3月期の売上をみると、1兆5600億円、経常利益は1800億円にもなります。



その規模から考えれば、400億円の補償というのは、企業経営を難しくさせるようなものではありませんし、むしろ住民側から好感を持つきっかけにもなります。



住民を満足させた今回の対応によって、「これからマンションを買うなら”三井不動産”だ」と思うことにもなりそうです。これは結果的に企業に対するイメージ戦略が成功したと言えます。但し、大手が分譲するマンションは高いですよ。くれぐれも予算オーバーにならないように気を付けたいものです。