思いついたことを伝えたいブログ

2016/10/22

タワーマンションの節税対策はもうできない

政府が2017年度の税制改正で、節税に利用されている高層のタワーマンションの課税評価を見直す動きがあります。タワーマンションは、上層階に行くほど眺望が良いことから、専有面積が同じでも価格は高くなりますが、固定資産税評価は同額になっています。



高層階の現在の課税額は実勢価格から考えると相対的に低いと言われており、これからは高層階を増税して下層階は減税することが考えられます。対象となる高層タワーマンションは、20階建て以上で、課税の見直しは、早ければ平成18年からとなりそうです。







タワーマンション節税


 タワーマンション節税とは、相続税対策のために、タワーマンションの住居を購入して賃貸にすることを指します。この方法は、億単位の現金を所有していないとメリットがあまりないので、全ての人が出来るというものではないのです。



つまり、多額の現金を所有しながら相続が発生してしまうと、莫大な相続税がかかってきます。その対策として、タワーマンションを購入するのですが、このメリットは、現金を不動産に代えると、相続税評価が格段に下がるため、節税になるのです。さらに賃貸に出すことで賃料収入も生まれるのですが、高層階ほど賃料を高く設定できます。



また、都心のタワーマンションは人気があるため、将来、売却して現金化しても目減率が低いため、非常に有効な節税方法となります。



現金を不動産に代えて節税する方法としては、土地所有者がアパートや賃貸マンションを建てるケースがありますが、タワーマンションは都心の人気エリアで出来ることになります。



今後はタワーマンションの上層階の固定資産税をどのくらい変更するのかが注目されます。



0 件のコメント:

コメントを投稿

スポンサーリンク