この問題は、「年賀状」や「暑中見舞い」などを同じ会社の人に出す場合、会社として社員名簿をどのように扱っているのかが問われています。
一番良くないのは、社員名簿を管理している人に、住所を聞いた社員にだけ教えるという行為だと思います。ある社員は年賀状を出したいから会社で仕事をしている人全員の住所を知ることになりますが、年賀状を出さない社員は、社内の人の住所を知らないことになります。
あらかじめ社員名簿を公開しておく
最初から社員名簿を各自に配布しておけば、突然年賀状が来ても驚きません。そのような会社は多いと思いますし、個人的にも経験がありました。名簿はもちろん社外秘です。しかし、会社として社員名簿を配布しなかったり、その存在すら社員に通知していなかった場合、ちょっと困りますね。休み明けに会社に出勤して顔を合わせても、不信感が残ります。
会社の指示で社内の年賀状禁止?
以前勤めていた会社での出来事です。会社としての売上も低迷していたので、コピー用紙など事務用品の使用をかなり制限された事があります。会社としては少しでも経費を切り詰めようとしていました。それで、今までは会社の上司や同僚に年賀状を何十枚も出すという習慣があったのですが、年賀状代がもったいないという話になり、数年間ほど禁止になりました。ちょっと極端な例ですが実話なんです。
いずれにしても、もし社員名簿を配布していない、または、配布する必要がないと考えている会社は、一部の社員が年賀状のために社員名簿を求めたら、他の社員にもどうするのか、聞くべきだと思います。それが社内倫理の向上だったり、働き易い職場にもなると思います。
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