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2018/05/15

貸したマンションで殺人事件があった場合の対処法

自分が貸していたマンションで殺人事件が起きたとしたら、それはもう一大事ですね。マンションの資産価値も下がりますから、所有者としては何とか対策をとらないといけません。こんな事はめったにないと思いますが、万一の事を考えて貸す場合の賃貸管理会社との契約内容を十分吟味しておく必要がありそうです。







殺人事件のあったマンションで損害賠償の和解


18年5月15日、勤務中に貸していた自宅マンションで、殺人事件が起き、資産価値が下がったとして横浜市の会社員男性が、借主の東京の不動産会社に約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁でありました。判決では不動産会社が570万円を支払うことで和解しました。同社は転勤者らの留守宅を転貸する事業「リロケーション」を行っており、所有者である男性の部屋は、殺人で起訴された39歳の男が借りていたそうです。


男性は2009年に大阪府内のタワーマンションの1部屋を購入して住んでいましたが、2011年1月に海外転勤になりました。


そこで、所有物件の転貸事業(リロケーション)を行っている不動産会社と契約。同社は同年9月に男に貸しましたが、14年7月に室内で交際相手を殺害しました。男は殺人罪で起訴され、懲役9年の実刑判決を受けました。


契約書では直接的には触れていない


昔に比べて最近の賃貸借契約書は、かなり細かくなっていますが、それでも、賃借人が自殺したり、殺人事件を起こしたりした場合の違約事項については、まだ十分ではないのです。それは、これから部屋を借りようとしている”お客さん”に対して、「もし借主が自殺したら・・・」とか「もし借主が殺人事件を起こしたら・・・」なんてことは書けないし言えないですよね。

この場合、条文では「善管注意義務」といった文言にしている場合が多いと思います。


大阪のタワーマンションの価値


今回の和解金額から、大阪のタワーマンションの資産価値を計算してみたいと思います。提訴した男性は1,500万円の損害賠償を請求しました。人が死亡した場合の居住用不動産については、概ね3割~5割減です。逆算すると、2014年時点で最大で3,000万円の相場だったことが分かります。さらにさかのぼって、男性がマンションを購入した時期である2009年が新築時だったとすれば、5年経過で5%評価減とした場合、3,200万円弱となります。


出来ることなら、入居時の審査で判断してもらいたいところですが、現実的には難しいことだと思います。事故物件とは、まさに事故に遭ったようなものなので、人に貸す場合には、くれぐれも契約内容を細かく精査しておきましょう。


逆の発想で、事故物件を投資目的で購入するなら検討の余地があります。この件については以前書きましたので、下のリンクを参考にしてみて下さい。

わけあり事故物件は気にならなければお得




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