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2018/09/02

宅地建物取引士証に住所と生年月日は必要?

不動産業界で働いている方にはお馴染みの「宅地建物取引士証」ですが、以前から気になっていたことがあります。それは、重要事項説明の時、個人、法人を問わず、不特定多数の相手方に個人情報を公開しなければならないという点です。その必要性はいったいどこにあるのでしょうか。


宅建業法第22条の4によると、「宅地建物取引士は、不動産取引の当事者から請求があったときは、宅地建物取引士証を必ず提示しなければならない」としており、

さらに宅建業法第35条では、「宅地建物取引士は、不動産取引の当事者に重要事項説明を行なう際には、説明の相手方に対して、宅地建物取引士証を必ず提示しなければならない」となっています。


今までは、特に気にせず重要事項説明の時には、宅地建物取引士証を提示していましたが、個人情報の問題が騒がれるようになってから、この取引士証の表示に疑問が湧くようになりました。






宅地建物取引士証に記載される内容


この取引士証は協会が発行していますが、まず上段から「氏名」「生年月日」「住所」「登録番号」「登録年月日」「有効期間」「免許権者」「交付年月日」「発行番号」となります。


この中で、個人情報として最も問題なのが、「住所」で、次に「生年月日」です。


私は、この取引証を提示したとき、買主であるお客さんから「この内容をメモされてくれ」と言われたことがありました。拒否も出来なかったので、応じるしかありませんでした。


一般社会の商取引で、従業員の現住所や生年月日を明らかにしなければ、取引が出来ないなどという業界は、不動産業界だけでしょう。そう考えると、まだまだ遅れていると言わざるを得ません。


平成26年度宅建業法法改正でシールで貼れるようになる


平成26年度の宅建業法の改正では、「宅地建物取引主任者」の名称を「宅地建物取引士」に改めることになりました。その中で、取引士証の運用の考え方が変わり、「住所」欄にシールを貼って見えないようにして提示しても良いことになりました。


宅地建物取引士証の提示について(第22条の4関係)
宅地建物取引士証の提示に当たり、個人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとする。ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意すること。


宅地建物取引士証の提示について(第35条第4項関係)

提示の方法としては、宅地建物取引士証を胸に着用する等により、相手方又は関係者に明確に示されるようにする。なお、提示に当たり、個人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとする。ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意すること。


つまり、宅地建物取引士の個人情報保護の観点から、この2つが明記されたのです。


でも、一部だけ「シール」で貼ったものを提示するのも違和感があるので、ここは最初から取引士証に「住所」と「生年月日」を明記しないようにしてほしいものです。

宅地建物取引士証は身分証になるのか


取引士証には運転免許証と同じように個人情報を明記していますが、それなら身分証明書としても通用してもおかしくありません。でも、この取引士証は身分証の代わりにはならないことが多いのです。


以前、携帯電話の契約をする時に、取引主任者(旧名称)を提示したところ、受け付けてもらえませんでした。今ではどうか分かりませんが、国家資格なのに、まだまだ信用がないんだな、と思っていました。


それなら住所や生年月日を明記する必要性も無いし、不動産取引の時だけ使えればいいだけの話なんです。不動産取引に取引士の生年月日や住所を顧客に教える意味は、全く無いと思います。



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